＜個人事業主の基礎知識＞お金編
『絶対知っておくべき！個人事業主の用語集』
【税金のこと】
☑︎ 確定申告 … 1年の収入と経費をまとめて税務署に報告。提出は2月中旬〜3月中旬！
☑︎ 青色申告 … 帳簿は少しむずかしいけど、最大65万円の節税メリット
☑︎ 白色申告 … 帳簿はカンタン。でも節税メリット少なめ
☑︎ 控除 … 税金の“割引券”。基礎控除や扶養控除などで税金がグッと減る
【事業のお金】
☑︎ 売上 … 商品を売って入ってきたお金
☑︎ 経費 … 事業に使ったお金（仕入れ・送料・家賃など）
☑︎ 利益 … 売上−経費＝手元に残るお金
☑︎ 仕入れ … 販売用に商品を買うこと
☑︎ 勘定科目 … 経費や収入を分類する『項目名』
【国や自治体に払うお金】
☑︎ 所得税 … 利益にかかる国の税金
☑︎ 住民税 … 翌年に払う、地方自治体への税金
→どちらも「利益ベース」で計算されるから、経費管理がめっちゃ大事！
【くらしに関係あること】
☑︎ 国民健康保険 … 自分で加入＆支払い。所得によって金額は変わる
☑︎ 国民年金 … 自営業者が入る年金制度。毎月約16,000円を自分で払う
☑︎ 厚生年金 … 会社員時代の年金。個人事業主は対象外
☑︎ 扶養 … 配偶者や子どもを保険・税金で支える仕組み
【事業管理に必要なこと】
☑︎ 帳簿 … お金の出入りを記録するノートやデータ
☑︎ 仕訳 … 「何のお金をどう動かしたか」を帳簿に書くこと
☑︎ 会計ソフト … 帳簿や確定申告を効率化できるツール
☑︎ インボイス制度 … 請求書の新ルール。消費税の扱いに直結！
☑︎ マイナンバーカード … e-Taxや補助金申請などで必要
①まずは 売上・経費・利益の3つを押さえる。
②余裕が出たら 青色申告・控除・インボイスを学ぶ。
③生活面では 国保・年金・扶養の仕組みを理解しておく。
この3ステップで「個人事業主の基礎教科書」が完成！
【副業で個人事業主になるには】
6ステップ
①税務署に「開業届」を提出
②青色申告承認申請書を提出
③事業用銀行口座を開設
④クラウド会計ソフトを導入
⑤e-Taxで確定申告
⑥住民税は普通徴収を選択
STEP1：税務署に「開業届」を提出
開業届って何？という人に一言で説明すると…
「私はこれから“事業”として収入を得ていきますよ〜」と税務署に宣言する書類のこと！
●書類は1枚だけ・無料
●提出方法は3つ（持参／郵送／e-Tax）
●開業日は、実際のスタート日じゃなくてもOK！
「今から準備始めます」って日でも申請可能
●開業届に書くことは？
・名前、住所、生年月日
・屋号（あれば）
・職業
・所得の種類（→「事業所得」を選ぶと青色申告が使える！)
STEP2：青色申告承認申請書を提出
「白色と青色、どっちにすればいいの？」って聞かれるけど…
▶ 絶対に青色申告がオススメ！
なぜなら【節税の武器】がたくさんあるから
＜青色申告の主なメリット ＞
・最大65万円の所得控除（＝税金がグッと減る！）
・赤字を3年繰り越せる（＝翌年の税金も減る）
・家族に払ったお給料も経費にできる（専従者給与）
・30万円未満の備品はその年に一括で経費OK！ 副業でも「事業所得」で申告すれば使える制度！
☝️提出期限：開業から2ヶ月以内に出す必要があるので要注意！
STEP3：事業用銀行口座を開設
「お金の流れは、プライベートと絶対に分けて！」
これ、ほんとに大事。
事業用に1つ口座を用意しておけば
・経費の管理がラクになる
・確定申告で悩まなくて済む
・仕事の売上とプライベートのお金が混ざらない
おすすめはネット銀行（楽天、住信SBI、GMOなど）
freeeやマネーフォワードと連携もスムーズ♪
可能であれば「屋号＋名前」で口座名義を作ると、よりビジネス感が出て信頼アップ
STEP4：クラウド会計ソフトを導入
青色申告で65万円控除を受けるには、「複式簿記」という帳簿管理が必要
そこで使えるのが「クラウド会計ソフト」
→ 自動で仕訳をしてくれて、知識ゼロでも大丈夫！
おすすめ3選：
・freee：初心者にもわかりやすい
・マネーフォワード：自動連携が超便利
・弥生：コスパ重視＆税理士との相性◎
レシートもスマホで撮影→自動入力OK！
銀行・クレカと連携して、自動で帳簿が完成していくのが感動レベル
STEP5：e-Taxで確定申告
「e-Taxを使うだけで10万円の差が出る」って聞いたことある？
▶ 実はこれホント！
書面提出：最大55万円控除
e-Tax＋電子帳簿保存：最大65万円控除
この“10万円差”は大きい！
e-Taxは国税庁のシステムで、申告も全部オンライン
会計ソフトと連携すれば提出もラクちん！
マイナンバーカード＋ICカードリーダー（またはスマホ）を用意しておくと◎
STEP6：住民税は「普通徴収」を選択
キャリアウーマンがが副業で個人事業をするとき、いちばん心配なのが
「会社にバレないか？」💦
そこでカギになるのが【住民税の徴収方法】！
●原則：「特別徴収」→会社が給与から天引きして納付
副業分だけ「普通徴収」にすれば→自分で払う＝会社に通知がいかない！
【書き方】
開業届けや確定申告の備考欄に「住民税は普通徴収を希望」と記入するだけ！
※ただし、市町村で対応が異なるので、念のため事前に確認しておくと安心◎
【退職後の手続き】
会社を辞めたら必ず切り替えるべき3つ↓
・国民健康保険 → 市役所
・国民年金 → 市役所
・失業保険 → ハローワーク（開業届を出す前に）
知らずに開業届を先に出すと、失業手当が受け取れません
【独立の手続き】
税務署に「開業届」を提出したら、
今日からあなたは個人事業主！
さらに「青色申告承認申請書」も同時提出で、
最大65万円の控除が受けられます。
（どちらもオンラインでOK）
【お金関係の準備】
3つの書類テンプレを準備しておこう！
・契約書
・見積書
・請求書
これらは無料ツール「Misoca」で簡単に作成可能。
信頼度UP＆ミス防止にもつながります。
➤「利益出たのに、お金が残らない…なんで!?」
売上も利益も出ていたのに、銀行残高はスッカラカン…。
原因はシンプル。
【税金の仕組み】を知らないとこうなります。
だから今回は、初心者でもわかるように「所得税・住民税・消費税の違い」を教科書レベルでまとめました。
1. 所得税（国に払うメインの税金）
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《仕組み》
対象：1年間の「所得（儲け）」
※売上 − 経費 − 各種控除（基礎控除・青色申告特別控除など）
計算方法：累進課税（所得が増えるほど税率もアップ）
税率の目安
・195万円以下 → 5％
・330万円以下 → 10％
・695万円以下 → 20％
・900万円以下 → 23％
・1,800万円以下 → 33％
・4,000万円以下 → 40％
・4,000万円超 → 45％
《ポイント》
「3月15日まで」に前年分をまとめて確定申告で納める。
さらに、前年の利益が多いと「予定納税（前払い）」も発生し、夏に資金ショックを起こす人が続出。
→例：課税所得が500万円の場合
500万円 × 税率20％ − 控除42万7,500円 ＝ 約57万円の所得税。
「思ったより高い！」と感じるのがここ。
2. 住民税（市区町村・都道府県に払う税金）
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《仕組み》
対象：前年の所得に対してかかる
計算方法
基本的に「一律10％前後」
（市民税6％＋県民税4％＋均等割5,000円ほど）
《支払いスケジュール》
6月から翌年5月までの1年間、4回払い（普通徴収）
または給与天引き（特別徴収）
《ポイント》
1年目はまだ前年の所得がゼロなのでほぼかからない。
2年目から前年利益に応じた請求がドカンと来る。
→ 例：前年の課税所得400万円の場合
400万円 × 10％ ＝ 約40万円の住民税。
これが2年目から一気にのしかかる。
3. 消費税（預かり金を国に返す）
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《仕組み》
お客様から受け取った消費税を「国に預け直す」仕組み。
現行：10％（食品は軽減税率8％）
《誰が払う？》
売上1,000万円以下の事業者 → 原則2年間は免税。
売上1,000万円超の事業者 → 翌々年から納税義務が発生。
インボイス登録した人 → 売上1,000万円以下でも納税義務がある場合あり。
《ポイント》
実際に「もらった消費税＝自分のお金」ではない。
仕入れや経費で払った消費税と相殺して、差額を国に納める。
→ 例
売上 1,100万円（税込） → 消費税分は100万円
仕入れや経費で支払った消費税 40万円
国に納めるのは差額の60万円
4. まとめ：なぜお金が残らないのか？
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利益が出ても「全部が自由に使えるお金」ではない。
3つの税金がそれぞれタイミングをずらしてやってくる。
→ローチャートで整理すると：
1年目：所得税少なめ、住民税ほぼなし、消費税免税 → 余裕があるように見える
2年目：前年の利益ベースで住民税スタート
3年目以降：所得税・住民税に加え、消費税も発生（インボイス次第）
だから「銀行残高＝自由に使えるお金」と勘違いすると、翌年の請求で資金ショックに。
《対策》
利益のうち 30％前後は“税金用口座”にプールしておく
会計ソフトで「税金予測」を常にチェック
節税策（青色申告・控除の活用・小規模企業共済など）を早めに取り入れる
😣個人事業主のお金管理と税金積立
「利益は出てるのに、なんで口座残高がぜんぜん増えないの？」
「実は、知らなかったが一番高くつくんだよ。税金や国民健康保険って、まとめて後から請求されるからね。しかも住民税や予定納税は、翌年ドカーン！って一気に来るんだよ」
「えっ!? そんなの払えない！」
こうならないための
個人事業主のお金管理と税金積立を教科書ばりにまとめました！
なぜ積立が必須なのか？
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個人事業主は後払い方式で、会社員のように天引きがないから危険なので、
知らなかったというのが一番高くつくんです！
➤所得税
翌年3/15までに一括納付
➤住民税
翌年6月から12回払い（普通徴収）
➤国民健康保険料
翌年6月から前年所得で決定するので覚えておきましょう
➤予定納税
前年所得税が15万円以上なら、7月と11月に前払いできます
→ 利益300万円なら、翌年に70〜80万円の支払いが一気に来るケースも。
残高が増えない理由は「税金ショック」なんです。
最新ルールある？
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☑基礎控除が変わった
→ 合計所得に応じて63〜95万円（令和9年以降は58万円に統一予定）
☑定額減税がスタート
→ 所得税・住民税から一定額が控除される仕組み。子育て世帯や低所得層ほど恩恵大。
☑ 国民健康保険料
→ 自治体ごとに算定式が違う。
例）所得割＋均等割＋平等割。高所得層は限度額（約100万円超）に達する場合も。
→「全国一律」と思い込むと危険。居住地の制度を必ず確認してください。
💰積立のやり方とは？
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おすすめは、3口座ルールを作ること
①事業用（売上・経費専用）
②生活用（プライベート支出）
③税金積立（売上の30〜40％を移す）
シミュレーション
【年間利益500万円の場合】
税金・社会保険の合計目安は約170〜200万円。
内訳イメージ↓
所得税（累進課税・控除後）…約50〜60万円
住民税（10％前後）…約40〜50万円
国民健康保険料（自治体により差あり）…約70〜90万円
個人事業税（利益290万円超に課税）…約10〜20万円
→ 安全ラインとしては 500万円利益 → 200万円積立（40％） が安心。
【毎月30万円の利益なら】
年間360万円の利益 → 税・社保合計で約120〜140万円必要。
→ つまり 毎月10〜12万円を積立 が目安です。
ポイントは、
利益が大きいほど国保・所得税・事業税が跳ね上がるので「30％では足りない」ケースも出ます。
☝️見落とし注意点
・ 住民税の均等割 → 利益が少なくても一律数千円〜かかる
・ 国保の翌年跳ね上がり → 1年目は安いが、2年目に倍以上になるケースあり
・ 予定納税 → 初めて請求される人は“夏にいきなり20万円請求”で真っ青になりがち
払えないときの救済策
延納（2回分割）、納税猶予（1年待ってもらえる）制度もあるけど、審査あり。
→「最悪どうなるか」を知っておけば精神的にも安心できます。
まとめ
———
☑ 制度を知る
☑ 税金を見越して積立する
☑ キャッシュフローを管理する
これができれば、利益がそのまま“残せるお金”になります。
☝️個人事業主が絶対に避けるべき失敗パターン』4つ
「ねぇ、個人事業って自由でいいよね！収入はざっくりで、経費もなんでも入れとけばいいんでしょ？確定申告は税理士さんに任せちゃえばいいし」
そんな風に思ってませんか？それ、めちゃ危ない…。
実際このやり方をしてる人、ほぼ100％どこかで失敗して“数十万円の損”をしています。だからこそ『個人事業主が絶対に避けるべき失敗パターン』を4つ紹介します。
パターン①
収入をざっくり把握で済ませる
「売上＝利益」と思い込んで管理せず、口座に入った額だけを見て安心。
実際は仕入れや経費を引いたら赤字なのに、
そのまま利益が出てると勘違い。
→ 結果、翌年に想定外の税金が請求されて資金ショート。廃業に追い込まれた人も。
パターン②
経費はなんでもアリと思い込む
「仕事のついでだから」「名刺交換したから」…と私生活の買い物や旅行を経費に。
帳簿を見れば一目でプライベートとバレる内容でも無理やり経費扱い。
→ 税務調査で全否認され、過去3年分の修正申告＋延滞税＋追徴課税で数十万円〜100万円単位の請求が。
パターン③
確定申告を完全に人任せにする
「税理士に丸投げすれば安心」と思い、領収書やレシートを雑に渡すだけ。
でも税理士は渡された資料しか処理できない。経費漏れや控除漏れは本人が気づかない限りずっと放置。
→ 本来なら払わなくてよかった税金を、数年にわたり余分に納めてしまったケースも。
パターン④
帳簿を後回しにして年末に大慌て
「領収書は袋にまとめて年末にやろう」と放置。
1年分まとめて入力 → 領収書紛失 → 記憶も曖昧 → 結局入力できない。
→ 期限までに帳簿が完成せず、青色申告65万円控除を受けられなかった人も多数。控除を逃す＝その分まるまる課税されて税負担が激増。
💰個人事業は【稼ぐこと】と同時に【守ること】を知らなければ、ほぼ失敗します。
この5つを避けるだけで、数十万円の損失リスクを防げます。
🏛️そもそも経費って何？
ーーーーーーーーーー
経費＝売上を出すために必要なお金。
式にすると、
売上 − 経費 ＝ 利益
経費は“利益”から引けるので、
→ 節税しながら
→ 売上アップも狙える
ただし注意！
給与収入だけの会社員は経費控除が使えません。
→ 副業や個人事業にして初めて経費が活きます。
【経費にできる代表例（保存推奨）】
ーーーーーーーーーーーーーー
1. 家賃の一部（按分OK）
自宅の作業スペースや在庫保管分は経費化。目安4割程度。
2. スマホ代（3,000〜5,000円）
業務連絡やアプリ利用があれば対象。
3. カフェ代（作業・打合せ時）
スタバやココスも、業務利用ならOK。
4. PC・周辺機器（10万〜20万円）
効率化に直結するツールは堂々と経費。
5. ビジネス書・教材費（1,000〜数万円）
スキルアップ目的なら経費にできる。
ポイント：
「仕事のため」が説明できる支出ならOK。
経費NGの代表例（意外と多い）
ーーーーーーーーーーーーーー
1. 家族との外食
「家族会議だから」は通用せず。業務関係者との会食なら可能性あり。
2. 家族旅行
出張ついででも、家族分はNG。
3. ゲーム・漫画
娯楽目的は経費不可。
4. Netflixや娯楽サブスク
「情報収集です」では通らない。
5. ジム代
個人事業主はNG（法人の福利厚生なら可）。
ポイント：
私用目的や証明困難な支出はアウト。
副業と経費の関係
ーーーーーーーー
•会社員の経費控除はほぼゼロ
•個人事業になると、使える経費は一気に増える
•経費知識がある人は、年間で数十万円単位の節税が可能
まとめ
ーーー
経費を知っているかどうかで、手元に残るお金は大きく変わります。
副業＝稼ぐ力
経費知識＝お金を守る力
両方を持つ人だけがお金の不安から解放されます。
💰「利益出たのにお金が残らない理由＝税金です」
利益は出たのに、銀行残高はスッカラカン…。その原因は【税金の仕組み】を知らないとそうなります。
初心者でも理解できるように「所得税・住民税・消費税の違い」を教科書レベルでまとめました。
🏛️【そもそも税金ってどう決まる？】
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税金がかかる順番
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① 売上 − 経費 ＝ 利益（所得）
② 利益 − 控除 ＝ 課税される金額
☑︎ 所得税・住民税はこの「課税される金額」にかかる
☑︎ 消費税は「売上に上乗せして預かるお金」
たとえば
売上300万円 − 経費150万円 ＝ 利益150万円
控除：基礎控除48万円 ＋ 青色申告控除65万円
控除合計113万円
課税される金額は 150万円 − 113万円 = 37万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税 → 国に払う税金
━━━━━━━━━━━━━━━━━
☑︎ 【利益（所得）】に応じて税率が上がる「累進課税」
☑︎ 小さい利益なら税率は5%からスタート
☑︎ 大きい利益になると最大45%まで上がる
【具体例】
課税対象37万円 × 5% ＝ 所得税1.85万円（ざっくり）
これが【確定申告】で算出して
翌年3月15日までに納付。
プロのポイント！
☑︎ 控除が多いほど課税額が減るので必ず活かす！
☑︎ 売上だけ大きくて経費や控除が少ないと税金もガッツリ増える
━━━━━━━━━━━━━━━━━
住民税 → 住んでる市区町村に払う税金
━━━━━━━━━━━━━━━━━
☑︎ 所得税と違って【前年の課税所得】にかかる
☑︎ 税率は基本一律10%前後だから予想しやすい
☑︎ 払うのは翌年の6月から年4回分割が多い
【具体例】
課税所得37万円 × 10% ＝ 3.7万円が翌年の住民税。
プロのポイント！
☑︎ 会社員時代は給料から天引きされてたから
自分で納める感覚がない人が多い！
☑︎ 「去年たくさん稼いだ人ほど翌年の住民税が重い…！」はあるある。
だから利益の10%は翌年の住民税分として
口座で分けておくのが安全です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
消費税 → お客さんから預かって国へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━
☑︎ 売上に消費税を上乗せしてお客さんから預かる
☑︎ 自分のお金ではない！
☑︎ 売上1,000万円を超えると2年後から課税事業者になる
【具体例】
1,100円の商品 × 1,200個 = 売上132万円
このうち10%（12万円）はお客さんから預かった消費税。
あなたの手元には残しておくけど
最終的には国に納めるものなので
全部使い込んでしまう人がめちゃくちゃ多い
プロのポイント！
消費税は納める時に慌てないように
売上の10%は別口座に分けておくのが鉄則。
🏅【まとめ ＆ 知らないまま損しないで】
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誰に払うお金か整理！
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・所得税 → 国に（利益にかかる）
・住民税 → 住んでる市区町村に（前年利益）
・消費税 → お客さんから預かって国へ
どれも「知らなかった」だけで
・控除を忘れて余計に払った
・積立してなくて赤字になった
なんて人、実際めちゃくちゃ多いです。
「税金はこわい」じゃなくて、
「仕組みを知れば味方にできる」ものです！
☑︎ 経費をきちんとつける
☑︎ 控除を最大限使う
☑︎ 税金分は先に分けておく
これだけで、知らないまま損する人を卒業できます☺️
📘【小規模企業共済】
自分専用の退職金を作れる制度。
しかも掛金は月1,000円から70,000円まで自由に設定できて、途中で増減もできる。
制度の仕組み（基本をおさえる）
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小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の経営者が“退職金”を自分で準備できる制度です。
掛金：月1,000円〜70,000円（500円刻みで自由設定）
方法：月払い・半年払い・年払いが選べる
特徴：事業をやめたときや65歳以上になったときに「共済金」として受け取れる
→ 「収入が安定してないから不安…」という人でも、月1,000円から始められるのでハードルが低いのが特徴です。
メリット
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①退職金を作れる
会社員は退職金があるけど、個人事業主には基本的にありません。その穴を埋められる制度です。
②柔軟に掛金を調整できる
売上が伸びたら増額、厳しい月は減額も可能。続けやすい仕組みになっています。
③税制優遇（受取時）
受け取り方によっては「退職所得」や「年金所得」扱いになるので、税金が軽くなるケースが多いです。
→ つまり「今も将来も安心」を同時に作れる制度なんです。
注意点
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①短期解約は元本割れリスク
加入後すぐにやめると、掛金合計額より少なく戻ってくることがあります。
②資金が固定される
掛金を積み立てている間は使えないため、生活費がギリギリの状態で高額を設定すると資金繰りが厳しくなります。
③任意解約は不利
「資格喪失」や「廃業」以外の解約だと、受取額が大きく下がる可能性あり。
→ だからこそ「長期でコツコツ続けられる金額」で始めるのが鉄則です。
最新情報（2025年9月時点）
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2025年9月22日から制度の約款が一部改正されます。
ただし、
掛金や共済金の額は変更なし
加入者に新たな手続きも不要
安心して継続できる内容です。
→ 制度が変わると聞いて不安に思った人も、今回は実害はありません。
活用のステップ
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実践例
①開業1年目 → キャッシュフロー優先。掛金は無理せず「月5,000円」など少額スタート。
②売上が安定 → 掛金を「月2〜3万円」に増額。将来の準備と節税を両立。
③利益が大きくなったら → 最大7万円まで掛けると、将来の退職金がしっかり確保できる。
→ ポイントは「事業の成長に合わせて掛金をステップアップする」こと。
結論
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ただし、共済に回す余裕を作るには「安定収益の柱」が欠かせません。
💭「個人事業主になったら社会保険はどうなる？」
【会社員と個人事業主の社会保険の違い】
保険料が倍になったり、将来もらえる年金が毎月7〜8万円も少なくなったりする⁈
『知らないと損する』社会保険のリアル
医療保険（健康保険 vs 国民健康保険）
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会社員は「健康保険組合」や「協会けんぽ」に加入。
保険料率はおおむね 9.8〜10%前後（地域や組合による）。
会社と折半だから、実際に払うのは 半分だけ。
扶養制度があるから、夫婦や子どもを扶養に入れれば追加負担なし。
一方、個人事業主は「国民健康保険」。
計算式は「前年の所得 × 所得割率」＋「均等割（1人ごと）」＋「平等割（世帯ごと）」＋「資産割（自治体による）」
上限は2025年度で 年間65万円前後（自治体によって異なる）。
扶養がないので、配偶者・子どもも全員1人ずつ加入扱い。
→ たとえば年収400万円・4人家族の場合
会社員なら保険料は月2〜3万円程度（扶養込み）。
個人事業主なら国保で月6〜7万になるケースも。
年金（厚生年金 vs 国民年金）
—————————————
会社員＝「厚生年金」。
給与の約18.3%を会社と折半（実質9.15%を負担）。
国民年金に“報酬比例部分”が上乗せされるから、老後の受給額が多い。
個人事業主＝「国民年金 第1号」。
2025年度の保険料：月17,510円（全額自己負担）
将来の受給額：満額で 月6.8万円程度
→ 厚生年金の平均受給額は 月14万円前後。
差は 毎月7〜8万円、年間で約100万円。
20年受給すると 2,000万円差、40年だと 4,000万円差に。
保障（傷病・出産手当）
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会社員は「もし働けなくなったとき」の保障が手厚い。
傷病手当金：病気やケガで働けないとき、給与の約 2/3を最長1年半 受け取れる。
出産手当金：産前42日＋産後56日の間、給与の約 2/3 がもらえる。
個人事業主はこれらが一切なし。
出産しても、病気で1年休んでも → 収入ゼロ。
だから、多くの人は「民間の医療保険」 「所得補償保険」で備えています。
従業員を雇った場合の社会保険
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個人事業主でも、従業員を 常時5人以上 雇えば「社会保険（健保＋厚生年金）」に強制加入。
※ただし、飲食・小売・サービス業など一部業種は除外。
→さらに2029年10月からは対象業種が拡大予定。
つまり、将来的には「人を雇うなら社会保険加入は避けられない」流れに。
社会保険料のリアルな負担感
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会社員：年収500万円の場合、
→ 社会保険料は約75万円（会社が同額を負担して、合計150万円）。
個人事業主：年収500万円の場合、
→ 国保＋国民年金で 年間120万〜130万円 になるケースも。
しかも全額自己負担。
つまり「手取りベースで50万円以上の差」が出ることも。
まとめ
———
こうやって見ると、個人事業主は「保険料は増える」「年金は減る」「保障もない」。
でも逆に、仕組みを理解して準備すれば大丈夫。
老後資金は「iDeCo」「小規模企業共済」で補う
医療・収入リスクは「民間保険」でカバー
そして毎月安定して稼げる仕組みを早めに作る